なぜ履歴管理(計測値の記録)が必要なのか

万一の事故に、どれだけ対応できるかが求められる時代

耐震偽装、食品偽装、産地偽装 ――――

昨今、安全や品質の管理に絡み、さまざまな問題が表面化してきています。

ニュースで世間を騒がせたこれらの問題は、意図的に行われた点がとりわけ問題視されましたが、安全や品質に対する世間の意識は非常に厳正化しており、たとえ偶発的な事故だったとしても、その管理体制が問われることは避けられません。

人間が関わる以上、100%事故を防ぐことはできません。運悪く、やむを得ない事故に見舞われることもあるでしょう。

しかし、事故が起きるということは、安全や品質の管理に何らかの問題があったのではないかと、責任追及されることになります。

履歴管理は、その際に大きな意味を持ってきます。

トレーサビリティ(遡及能力)を確保し、どのような過程で事故に至ったかを明確に提示できるかどうかで、企業の信頼や、会社の存亡までもが左右される時代になったと言えます。

人を守り、仕事を守り、会社を守る

例えば夏場に、熱中症により作業員が倒れたとしましょう。毎年、全国で15~20人もの作業員が亡くなっていると言われています。

体温・血圧測定の徹底や、水分・塩分補給の充実を図ったとしても、個人差のある体調や身体能力を一様に管理することは難しいですし、事故は起きてしまいます。

そうなると、必ず管理体制を問われ、責任を追及されます。

たとえ計測器や警報装置を導入していたとしても、それが事故の起きた際に作動していたかどうかを証明する術がなければ、うがった見方をされてしまうことだってあるでしょう。

万全の管理体制で、安全指標内での作業であったにもかかわらず、それがやむを得ない事故であったと明示できるものがなければ、結果的にずさんな管理と叩かれ、指名停止や業務停止の重い処分が下され、事故の何倍もの痛手を被ることにもなりかねません。

履歴管理の重要性は、事故発生時や、それ以前にまで遡って、管理体制が適切に行われていたことを示す証拠となりうる点にあります。

単に機械を導入しただけでは、事故のあった際に作動していたか、電源が入っていたか、記録に誤差はなかったかなど、証拠として欲しい情報を残すことはできません。

人の手が介入せず、機械的に定期的な記録が残せるからこそ、客観的に管理体制の適切さを物語る証拠たりうるのです。

リアルタイムに計測し、それを記録として残す。

それこそが、万一の事故から作業員を守り、仕事を守り、会社を守る最大限の方法といえるのではないでしょうか。

発注側の意向にもかなう

とはいうものの、自己防衛のために履歴を残すというだけでは「自社の利益が安全や品質に勝るのか」と誤解を与えてしまう感も否めません。

そこで注目したいのは、国や自治体など発注者側の意向です。

管理責任は、施工当事者のみならず、発注側の監督者にも及びます。

いわゆる「お役所」は、万一の事故のみならず、市民からのさまざまな情報公開要求にアカウンタビリティ(説明責任)を果たしていくことが求められています。

例えば、建設現場に起因する振動や騒音に対する苦情が年々増加傾向にあるなど、監督者としての日々の管理体制は、常に市民から監視されているともいえるでしょう。

そうした問い合わせに対し、客観的な記録が残っていなければ、極端にいえば、施工者任せにしているとしか答えようがないとも言えます。

発注者側にとっても、機械計測・定時計測による客観的な記録があるということは、非常に望ましいことなのではないでしょうか。

そうした意向を踏まえれば、履歴を残すということが、技術提案や創意工夫での評価にもつながると言えるかもしれません。

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